警察庁、2025年。刑法犯・特別法犯の合計。
DEEP DIVE 04 / PUBLIC SAFETY
外国人犯罪・治安・統計の読み方
治安上の問題を過小評価せず、外国人全体への一般化もしないために、警察統計の定義・件数・人員・罪種を正確に読みます。
事実と提案を分離します。「公的資料から確認できること」は日本国の公的資料に基づき、「アステリオン3の検討案」は資料を踏まえた政策上の選択肢として明記します。最終確認日：2026年9月15日。
来日外国人の刑法犯検挙件数。日本人は11.5％。
永住者等の定着居住者などを除く警察統計上の区分。
OFFICIAL DOCUMENT / EXCERPT
警察庁公式資料の引用抜粋
原資料の該当箇所から抜粋
総検挙人員12,777人
ベトナム国籍等4,167人（32.6%）
中国国籍等2,062人（16.1%）
注意検挙人員であり、有罪判決数や外国人全体の犯罪率ではありません。
01
「来日外国人」の定義
警察庁の「来日外国人」は、我が国にいる外国人のうち、定着居住者（永住者、永住者の配偶者等、特別永住者）、在日米軍関係者、在留資格不明の者などを除いた区分です。在留外国人全体を表す言葉ではありません。
02
2025年の検挙状況
警察庁資料では、2025年の来日外国人の総検挙人員は12,777人です。国籍別ではベトナム4,167人、中国2,062人、フィリピン714人など、在留資格別では技能実習2,812人、短期滞在2,166人、留学1,521人などでした。これは「検挙人員」であり、有罪判決を受けた人数とは一致しません。
03
組織性を示す指標
刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は来日外国人45.3％、日本人11.5％とされています。住宅対象侵入窃盗、万引き等で差が示されています。ただし、これは検挙された事件の構成比であり、人口当たり犯罪率ではありません。罪種・在留資格・地域を分けて対策へ結び付けるべきデータです。
04
治安対策と社会統合
暴行、窃盗、詐欺、在留カード偽造、不法就労助長などには法に基づいて捜査・処罰します。同時に、多言語のルール説明、雇用主への指導、相談・通報経路、被害防止を整えます。国籍や宗教だけで危険性を判断せず、行為と証拠に基づくことが法治の原則です。
ASTERION 3 / POLICY OPTIONS
アステリオン3の検討案
以下は政府の決定事項ではなく、公的資料を踏まえた本事業の政策上の選択肢です。
- 警察統計の用語定義を記事内に必ず表示する
- 検挙件数・検挙人員・有罪判決を区別する
- 地域・罪種・在留資格別の再犯防止策を設計する
- 住民の相談件数と客観統計を併せて公表する
EVALUATION
継続して確認する指標
- 01罪種別の検挙件数・人員
- 02共犯・組織犯罪の比率
- 03不法就労助長・偽造事犯
- 04地域別の相談・被害状況
- 05捜査後の処分・再犯防止
OFFICIAL SOURCES
情報の所在
使用範囲 日本の省庁、国会、e-Gov、独立行政法人等の一次資料のみ。数値には対象期間と統計上の定義を付しています。