移民問題対策事業

公的資料から確認できること

政府は2018年の国会答弁で、「移民」「移民政策」は様々な文脈で使われ、定義を一概に示すことは困難とした上で、一定規模の外国人を家族ごと、期限なく受け入れて国家を維持する政策は採らないと説明しました。一方、2025年末の在留外国人数と2025年10月末の外国人労働者数はいずれも過去最多です。

課題と対策

「移民政策か否か」という名称だけではなく、在留資格ごとの目的、人数、期間、家族帯同、永住への経路、地域への影響を明示する必要があります。増加の事実は確認できますが、それだけで「無制限の受入れ」や政策の成否を断定することはできません。

公的資料から確認できること

入管法上の在留資格は、活動に基づく資格、身分・地位に基づく資格などに分かれ、就労できる範囲も異なります。観光客、留学生、技能実習生、特定技能外国人、永住者、難民申請者、不法残留者は法的立場が同じではありません。

課題と対策

統計や事件を紹介するときは、国籍だけで一括りにせず、対象となる在留資格、滞在目的、統計期間、違反行為を明記します。政策も対象別に設計します。

公的資料から確認できること

警察庁の「来日外国人犯罪」統計には独自の対象範囲があり、在留外国人全体を示す統計ではありません。刑法犯、特別法犯、検挙件数、検挙人員も別の指標です。

課題と対策

犯罪は国籍ではなく具体的な行為に基づいて捜査・処罰します。同時に、地域別・罪種別・在留資格別のデータ、相談件数、人口変化を示し、住民の不安を事実確認につなげます。母集団の違う数字から犯罪率を作らないことが重要です。

公的資料から確認できること

日本国憲法第20条は信教の自由を保障しています。同時に、宗教法人や礼拝施設を含む個人・団体には、日本の刑法、民法、建築関係法令などが適用されます。

課題と対策

信仰そのものと、騒音、建築、暴力などの具体的行為を分けます。違反があれば宗教を問わず同じ法令を適用し、一件の違反を宗教集団全体の性質へ広げません。

公的資料から確認できること

政府の共生ロードマップは、日本語教育、生活オリエンテーション、情報発信、相談体制などを施策に位置付けています。日本語教育推進法は、日本語教育を国・自治体・事業主などの責務と結び付けています。

課題と対策

文化や信仰の放棄ではなく、法律、納税、社会保険、生活ルールを共有することを基準にします。長期滞在者には学習機会と努力を求め、国・自治体・雇用主も説明と教育を担います。

公的資料から確認できること

在留資格の取得・変更・更新と、退去強制手続、出国命令制度、難民認定手続は別の法的手続です。不法残留者数は出入国在留管理庁が時点別に公表しています。

課題と対策

正規手続を明確・迅速にしながら、不正規滞在には身元確認、個別審査、適正手続を確保して対応します。「支援を受けた」ことと「在留が認められた」ことを同一視しません。

公的資料から確認できること

難民認定は、迫害のおそれなど法定要件を個別に審査する制度です。2023年12月からは、難民条約上の難民には該当しなくても保護を必要とする人を対象とする補完的保護制度が始まりました。

課題と対策

入国方法だけで保護の必要性を否定せず、反対に申請しただけで認定済みとも扱いません。審査の迅速性、判断の一貫性、通訳、理由提示、不服申立てと、認定されない人の帰国手続を整えます。

公的資料から確認できること

外国人が行える就労は在留資格ごとに異なり、原則就労できない資格でも資格外活動許可の範囲で働ける場合があります。雇用主には在留資格などの確認と届出が求められます。

課題と対策

保護審査中の生活保障と就労の扱いを分けて設計し、不法就労や搾取を防ぎます。就労を認める場合は期限、職種、更新条件、社会保険、審査結果後の取扱いを明確にします。

公的資料から確認できること

在留外国人数は2025年末に4,125,395人、外国人労働者数は同年10月末に2,571,037人でした。ただし、二つの統計は対象と基準日が異なります。特定技能では分野別運用方針と受入れ見込数が設定されます。

課題と対策

全国総数だけでなく、市区町村、学校、産業、在留資格ごとの集中度と増加速度を確認します。住宅、教育、医療、相談、治安対応の能力と連動した定期見直しが必要です。

日本の公的機関から確認できること

JETROは、欧州各国で移民・統合政策、言語要件、不法就労対策、帰還支援などが見直されている状況を報告しています。国ごとに制度と結果は異なります。

課題と対策

欧州の個別事例をそのまま日本の将来と断定せず、住宅集中、言語、雇用、学校、地域分断という政策変数を比較します。「必ず成功」「必ず崩壊」のどちらにも単純化しません。

日本の公的機関から確認できること

2016年の英国国民投票は離脱支持51.9％、残留支持48.1％でした。JETROは、移民管理への不満に加え、EU官僚主義、グローバル化への反感、地域差など複数の要因が指摘されたと報告しています。

課題と対策

ブレグジットを移民だけで説明するのは不正確です。ただし、受入れ規模や国境管理への不信が政治問題化し得るため、政府が権限、人数、負担と政策目的を説明する重要性を示す事例です。

公的資料から確認できること

医療保険、年金、雇用保険などは制度ごとに適用要件が定められています。外国人についても、在留・就労状況や事業所の適用関係に応じて加入義務や給付が生じます。

課題と対策

国籍だけで一律に「受益」「負担」と決めず、年齢、賃金、就業率、家族構成、滞在期間別に税・保険料と行政費用を検証します。企業が得る利益と、自治体が負う教育・相談費用も分けて公表します。

公的資料から確認できること

家族帯同の可否、在留期間、永住許可の要件は在留資格によって異なります。就労目的で来日した人も、制度上認められる場合には家族形成や長期在留へ移行する可能性があります。

課題と対策

受入れ時点で、家族帯同、子どもの教育、失業時、永住、高齢期の医療・介護、帰国の条件を示します。一時的労働力としての計画と、実際の長期生活とのずれを検証します。

公的資料から確認できること

厚生労働省は技能実習生を雇用する事業場への監督指導結果を公表し、労働基準関係法令違反への是正指導を行っています。技能実習制度に代わる育成就労制度の準備も進められています。

課題と対策

賃金未払い、長時間労働、転籍、送出費用、住居費などを監督し、違反企業・監理機関へ実効的に対応します。外国人受入れの前に賃上げ、省力化、安全改善を検討し、同等労働には適正な待遇を確保します。

公的資料から確認できること

高度人材ポイント制、技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習・育成就労などは、目的、要件、家族帯同、在留期間が異なる制度です。

課題と対策

外国人受入れを一つの枠で論じず、技能、賃金、職種、期間ごとに効果と負担を検証します。高度人材誘致と、人手不足分野の労働供給を別の政策目標として示します。

公的資料から確認できること

関税やサービス貿易を扱う通商政策と、在留資格・入国管理を扱う政策は法制度上同一ではありません。経済連携協定に人の移動に関する規定が含まれる場合も、国内の在留制度に基づいて運用されます。

課題と対策

貿易の利益と居住・就労の権利を混同せず、それぞれの目的と条件を示します。外国人受入れの調整を、直ちに国際交流や貿易の全面否定と結び付けません。

公的資料から確認できること

政府の共生施策には日本語教育、相談、医療、防災、教育、適正就労など多くの項目があります。受入れは入国手続だけでは完結せず、生活基盤に関する継続的な行政対応を伴います。

課題と対策

多様性や人手不足だけを根拠にせず、必要人数、地域負担、財源、企業責任、制度違反への対応、評価指標を提示します。住民の具体的な不安を一律に差別と扱わず、検証可能な論点へ分解します。

公的資料から確認できること

在留外国人には永住者、留学生、専門職、家族、技能実習生など異なる人々が含まれます。警察統計や入管統計も対象範囲が異なり、一件の事件を外国人全体の性質とする根拠にはなりません。

課題と対策

全面拒否だけでなく、どの在留資格、技能、人数、地域、条件なら受入れ可能かを示します。犯罪、財政、文化摩擦について、比較可能な母集団と期間を使い、反証可能な形で主張します。

公的資料から確認できること

在留外国人数には、身分・地位に基づく在留者や長期在留者も含まれます。政府の共生ロードマップは、外国人を孤立させず、社会の構成員として受け入れる環境整備を掲げています。

課題と対策

新規受入れ政策を検討するときは、既存の外国人住民、自治体、学校、警察、医療機関、雇用主から意見を聴きます。新規入国者の問題を、長年適法に暮らす住民へ転嫁しません。

公的資料から確認できること

政府は2026年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめ、同年には外国人受入れの基本的な在り方を検討する会議も設けました。したがって、政府に全体的取組が「全くない」とするのは正確ではありません。

課題と対策

今後は、在留資格横断の将来推計、地域分布、行政費用、家族・定住、企業負担、上限・縮小条件を国民が検証できる形で示す必要があります。制度ごとの資料を一つの全体像へ統合します。

選択肢

①人口減少を一定程度受け入れて受入れを限定する、②賃上げ・省力化・国内人材活用を先行し不足分を補う、③一定規模を受け入れて社会統合へ投資する、④高度人材を優先し低賃金依存を抑える、という組合せが考えられます。

評価基準

経済規模だけでなく、賃金、生産性、権利保護、行政費用、住宅、教育、地域合意、実施可能性で比較します。実際の政策は一つを選ぶというより、在留資格・産業・地域ごとに組み合わせます。

対策パッケージ

• 在留資格・産業・地域別の人数と将来推計の公開
• 本人確認、安全審査、迅速で公正な難民審査
• 日本語教育と生活オリエンテーション
• 同等労働の適正待遇と労働監督
• 雇用主による住宅・保険・生活支援の責任
• 学校、医療、相談、防災の地域受入れ能力の点検
• 不法就労、搾取、犯罪への法に基づく対応
• 正規手続の迅速化と分かりやすい情報提供
• 問題発生時に受入れ枠を修正できる定期評価

各策には担当機関、期限、予算、評価指標を付け、実施結果を公表します。

共有できる原則

適法に暮らす人を国籍で一括して差別しない。日本の法律と公共ルールを全員に公平に適用する。保護が必要な人と制度要件を満たさない人を迅速・公正に判断する。受入れの利益と費用を公開する。この四点は、推進・慎重いずれの立場でも政策検証の基準にできます。

残る選択

受入れを増やすなら統合費用と責任を示し、抑えるなら人口減少と人手不足への代案を示します。

本事業の結論

問題は外国人の存在そのものではなく、受入れ目的、人数、速度、地域分布、権利、義務、将来負担を検証できる政策設計になっているかです。合法的に在留し社会へ参加する人の権利を守ることと、不法滞在、制度悪用、犯罪、労働搾取へ厳正に対応することは両立します。

今後の検証

公的統計を定期更新し、制度ごとの成果と問題を同じ指標で追跡します。事実、推論、アステリオン3の政策提案を明確に分け、数字の変化に応じて結論も見直します。