ガイドライン上の原則。例外・追加要件あり。
DEEP DIVE 08 / FAMILY & SETTLEMENT
家族帯同・永住・子ども・高齢化
外国人を一時的な労働力だけとして扱わず、家族形成、子どもの教育、永住、高齢期までを受入れ時点から設計します。
事実と提案を分離します。「公的資料から確認できること」は日本国の公的資料に基づき、「アステリオン3の検討案」は資料を踏まえた政策上の選択肢として明記します。最終確認日：2026年9月15日。
2025年度調査に基づく文科省資料。
可否・要件は在留資格で異なる。
OFFICIAL DOCUMENT / EXCERPT
文部科学省公式資料の引用抜粋
原資料の該当箇所から抜粋
調査対象全国の市区町村教育委員会
不就学の可能性2025年度調査を踏まえた資料で、少なくとも約900人
資料の目的外国人の子供の就学促進、日本語指導等の取組を案内
注意「少なくとも」は把握できた範囲を示す表現です。
01
家族帯同は資格で異なる
就労資格で在留する人の家族は、要件を満たせば「家族滞在」等の資格で在留できる場合があります。一方、技能実習や特定技能1号など、制度目的から家族帯同が原則認められない資格もあります。受入れ人数を論じる際は本人だけでなく、家族帯同の制度と実績を確認します。
02
永住許可は自動ではない
2026年2月改訂の永住許可ガイドラインは、素行善良、独立生計、国益適合を法律上の要件として示し、原則として引き続き10年以上在留し、そのうち一定期間を就労資格又は居住資格で在留していること等を求めます。高度人材や日本人の配偶者等には特例があります。長期在留と永住許可は同じではありません。
03
子どもの就学
文部科学省は全市区町村教育委員会を対象に外国人の子どもの就学状況を調査しています。2025年度調査を踏まえた2026年8月資料では、少なくとも約900人の外国人の子どもが不就学である可能性を示しています。住民基本台帳との照合、就学案内、就学状況の継続確認、日本語指導が必要です。
04
長期生活の責任
在留が長期化すれば、失業、出産、教育、医療、介護、年金、死別など一般住民と同じ生活課題が生じます。帰国を前提とする制度でも、実際の在留期間と帰国状況を検証し、定住を認める場合と期限後の帰国を求める場合の条件を事前に示す必要があります。
ASTERION 3 / POLICY OPTIONS
アステリオン3の検討案
以下は政府の決定事項ではなく、公的資料を踏まえた本事業の政策上の選択肢です。
- 資格別に家族帯同・永住移行の実績を公開する
- 受入れ計画に子どもの人数と学校支援費を含める
- 住民登録から就学確認まで自治体間の手順を標準化する
- 長期在留者の年金・医療・介護見通しを世代別に試算する
EVALUATION
継続して確認する指標
- 01家族滞在者数と就労状況
- 02永住許可申請・許可の動向
- 03外国人児童生徒の就学・日本語指導
- 04出生・転入・転出・帰国
- 05年齢構成と高齢化見通し
OFFICIAL SOURCES
情報の所在
使用範囲 日本の省庁、国会、e-Gov、独立行政法人等の一次資料のみ。数値には対象期間と統計上の定義を付しています。