DEEP DIVE 07 / LABOUR & REFORM

技能実習・育成就労・労働条件

人手不足を外国人の低賃金労働で埋める構造を避けるため、監督指導の実績、賃金、転籍、送出費用、制度改革を検証します。

このページの原則

事実と提案を分離します。「公的資料から確認できること」は日本国の公的資料に基づき、「アステリオン3の検討案」は資料を踏まえた政策上の選択肢として明記します。最終確認日：2026年9月15日。

13,148事業場監督指導

2024年、技能実習生を雇用する事業場。

73.2％法令違反あり

監督した事業場のうち9,619事業場。全事業場率ではない。

2027年4月育成就労施行予定

技能実習に代わる制度。

監督指導結果を正確に読む

厚生労働省は2024年、技能実習生を雇用する13,148事業場に監督指導を行い、9,619事業場（73.2％）で労働基準関係法令違反を認めました。主な違反は機械等の安全基準22.8％、健康診断後の医師等からの意見聴取15.7％、割増賃金15.6％です。重大・悪質な26件が送検されました。

この割合は「監督指導した事業場」の違反率です。監督対象は申告や情報等を踏まえて選ばれるため、技能実習生を雇用する全事業場の73.2％が違反している、と一般化することはできません。ただし、監督対象で多数の違反が確認された事実は、保護と監督の必要性を示します。

厚生労働省の2024年外国人雇用実態調査では、一般労働者の所定内給与額は外国人全体274.9千円、特定技能250.3千円、技能実習210.0千円でした。属性、産業、年齢、勤続年数が異なるため単純な差別の証明ではありませんが、制度別の待遇を追跡する基礎になります。

育成就労制度は2024年6月に成立した改正法に基づき、2027年4月1日の施行が予定されています。目的を人材育成と人材確保に改め、特定技能への接続や転籍の仕組みを整えます。制度名の変更だけでなく、送出費用、転籍、監理・支援機関、賃金、権利救済の運用が重要です。

ASTERION 3 / POLICY OPTIONS

以下は政府の決定事項ではなく、公的資料を踏まえた本事業の政策上の選択肢です。

EVALUATION

OFFICIAL SOURCES

使用範囲 日本の省庁、国会、e-Gov、独立行政法人等の一次資料のみ。数値には対象期間と統計上の定義を付しています。