2025年末。前年比9.5％増。
DEEP DIVE 01 / POLICY ARCHITECTURE
外国人受入れ政策の全体設計
「移民政策か、移民政策ではないか」という名称だけで終わらせず、在留資格ごとの目的・人数・期間・家族・定住・地域負担を、一つの政策体系として検証します。
事実と提案を分離します。「公的資料から確認できること」は日本国の公的資料に基づき、「アステリオン3の検討案」は資料を踏まえた政策上の選択肢として明記します。最終確認日：2026年9月15日。
2025年10月末。届出集計。
政府が秩序ある共生の対応策を決定。
01
政府説明と現実を分けて読む
2018年の政府答弁は、「移民」「移民政策」は使われ方が多様で一義的な定義は困難とした上で、一定規模の外国人を家族ごと、期限なく受け入れて国家を維持する政策は採らないと説明しています。これは政府の政策上の定義・説明です。他方、在留外国人と外国人労働者が過去最多であることも公表されています。したがって、名称論争ではなく、実際の制度と人数を検証する必要があります。
02
現在の政策体系
外国人の受入れは一つの制度ではありません。就労資格、留学、技能実習・育成就労、特定技能、家族滞在、身分・地位に基づく資格、難民・補完的保護、永住許可など、目的と要件の異なる制度の合計です。政府は共生ロードマップ、2026年の総合的対応策、基本的な在り方を検討する会議を設けています。「全体的取組が存在しない」とするのも、「全体像が十分示された」とするのも早計です。
03
公開すべき政策単位
在留資格ごとに、年間流入・在留総数・更新率・家族帯同・永住移行・就業・賃金・地域分布を示す必要があります。国は制度設計と全国統計、自治体は学校・医療・相談・住宅等の負担、企業は雇用・賃金・住居・教育支援の実績をそれぞれ開示する構造が考えられます。
04
四つの政策選択
①受入れを限定して人口・経済規模の縮小を一定程度受け入れる、②賃上げ・省力化・国内人材活用を先行し不足分のみ受け入れる、③一定規模を受け入れ社会統合に投資する、④高度人材を優先して低賃金依存を抑える、という方向があります。実際には産業・地域・在留資格ごとに組み合わせ、成果を定期検証します。
ASTERION 3 / POLICY OPTIONS
アステリオン3の検討案
以下は政府の決定事項ではなく、公的資料を踏まえた本事業の政策上の選択肢です。
- 在留資格別の5年推計と実績を毎年公開する
- 受入れ見込数だけでなく、家族帯同・永住移行・行政費用も示す
- 地域容量を超えた場合の縮小・一時停止条件を事前に決める
- 国・自治体・企業の費用負担を区分して公表する
EVALUATION
継続して確認する指標
- 01在留資格別の流入数・在留数・更新率
- 02外国人労働者の賃金・転職・失業
- 03市区町村別の増加率と行政需要
- 04家族帯同・永住許可への移行
- 05政策目標と実績の差
OFFICIAL SOURCES
情報の所在
使用範囲 日本の省庁、国会、e-Gov、独立行政法人等の一次資料のみ。数値には対象期間と統計上の定義を付しています。